どのようなことが問題だったのか、考えてみました。
日本における塩の専売
塩は人間の生存に必須のため、古くから政治的、経済的に重要な位置を占めていた。特に中国では前漢時代より塩の専売が行われており、2000年にわたる皇帝支配の財政的基盤となった。日本でも江戸時代に財政確保もしくは公益を目的として塩の専売を導入する藩が多くあった。忠臣蔵で知られる赤穂藩はその代表格である。
明治時代になり、政府でも日露戦争の財源確保のために、塩に税金を掛ける案(非常特別税法)が出たが、これに反対する人たちが塩の販売を専売制にするように提案、これが議会で通り、塩の専売制が始まった。
専売制開始(1905年)当時はタバコ・樟脳とともに財源確保の目的の強い専売品であったが、第一次世界大戦期のインフレなどにより財源確保の意味合いは薄れ、国内自給確保の公益目的の専売制度に大正末期より変化した。
当時より自給率の低かった日本は需要の多くを輸入もしくは移入に頼っていたために、第二次世界大戦時には塩の輸入のストップから需要が急激に逼迫し、公益専売制度についても機能不全に陥り、1944年より自家製塩制度を認めることとなった。この自家製塩制度については直煮法など原始的な製造法が大きく、品質も不純物の多いものが多かった(制度としては1949年まで続く)。
戦後復興などによる工業用塩の需要増などから輸入を再開し、国内製塩事業による自給確保と安価な塩の全国的な安定流通を目的に塩専売法を改正し、設立された日本専売公社においてその事業を復活させることとなる。
しかしながら、世界最大の塩資源である岩塩が存在せず、平地が狭く雨の多い日本では天日塩の生産にも適さなかったことから、奈良時代より濃い塩水(かん水)をつくり、それを煮詰める、という極めて製造効率の悪い製塩方法が続いていたことから、海外の市販塩との品質差が大きかった。
引用『ウィキペディア(Wikipedia)』
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